＜自殺＞最も多い日は３月１日 内閣府と厚労省分析（毎日新聞）

　自殺者が最も多い日は３月１日の１３８人（０４〜０８年の平均）で、最も少ない１２月３０日（５５．２人）の２．５倍に達することが、過去の自殺のデータを用いた内閣府と厚生労働省の分析で分かった。曜日別では月曜が最も多いことなども判明。分析結果は両府省のホームページで公開し、今後の自殺対策に生かす。

　内閣府が警察庁の自殺統計データ（０９年分など）を、厚労省が人口動態統計調査（０４〜０８年）を集計し、さまざまな分析をした。

　日別の平均自殺者数で２番目に多いのは４月１日の１２１．４人で、６月１日の１１８．６人が続く。ワースト１０はすべて１日か末日だった。一方、１２月３０日に次いで少ないのは１２月３１日の５７人と、１２月２９日の５８人。少ない日は年末年始と旧盆に集中していた。

　厚労省は「多い日は生活の変わり目であること、少ない日は企業などが休みで活動が低下していることが、それぞれ影響しているのではないか」とみる。

　月別平均（０４〜０８年）では３月が最多の９１人で、最少は１２月の７２．９人。曜日別の平均（同）は月曜が９２．８人で最多、最少は土曜の７０・７人だった。

　０７〜０９年の３月に自殺した計８９９５人でみると、男女比は７２対２８で、４０〜６０代男性が４２％を占めた。また、０９年の自殺者データで、有職者は３月が最多だが、無職の人では主婦が４月、失業者は５月が最多だった。

　このほか、閣僚が自殺して報道された後に自殺者が増えた事例があったことなども明らかになった。【佐藤浩】

日別の平均自殺者数（０４〜０８年の平均、単位・人）

◆自殺者の多い日

（１）３月１日　　１３８．０

（２）４月１日　　１２１．４

（３）６月１日　　１１８．６

（４）５月３１日　１１５．６

（５）１１月１日　１１４．０

◆自殺者の少ない日

（１）１２月３０日　５５．２

（２）１２月３１日　５７．０

（３）１２月２９日　５８．０

（４）８月１２日　　５８．８

　　　　１月２日　　５８．８

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[ケヤキ・庭石訴訟]元助役らに７億円賠償命令 福岡地裁

　福岡市の人工島事業に絡んで起きた「ケヤキ・庭石事件」で有罪判決を受けた３被告に、事業を進めている市の第三セクター「博多港開発」が計約７億８０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、福岡地裁であった。増田隆久裁判長は３被告に約７億８００万円の支払いを命じた。　提訴されたのは、元市助役で博多港開発社長の志岐真一（７２）＝２審で懲役３年の実刑判決▽元市議、西田藤二（５８）＝２審で懲役１年８月の実刑判決▽元常務、大庭樹（７０）＝２審で執行猶予付きの有罪判決＝の３被告。３被告はいずれも商法違反（特別背任）の罪で起訴され、現在いずれも上告中。　訴えによると、同社は「利用計画のないケヤキと庭石を購入させられた」と主張。９９年購入のケヤキ３００本＝３億１５００万円▽００年購入の庭石１万トン＝３億５９１０万円▽０１年購入のケヤキ１００本９９７５万円――と、▽ケヤキ保管管理費約２０２万円▽庭石警備費約３８１万円――を求めていた。　刑事事件の福岡高裁判決（０９年４月）によると、３被告は９９〜０１年、ケヤキ計４００本と庭石約１万トンを宮崎市の材木会社などから約７億７５００万円で購入し、博多港開発に損害を与えた。取引には西田被告の関連会社が介在し、約３億８５００万円の利益を上げた。【和田武士】

高杉晋作の遺品展示、下関市議会委「了解必要」（読売新聞）

　山口県の下関市議会文教厚生委員会は１８日、幕末の志士、高杉晋作の遺品などを展示する東行記念館の管理運営業務について審議した。

　遺品を巡る訴訟が起きたことから、新年度一般会計当初予算案に盛り込まれている管理運営費８５０万円は、高杉家から改めて遺品を展示することへの理解が得られるまで、執行を認めないことを決めた。

　遺品を巡っては、宗教法人東行庵が９日、萩市と晋作のひ孫の男性（７７）（東京都三鷹市）を相手取り、萩市が保管する遺品６９点の返還などを求め、山口地裁下関支部に提訴している。一方、市は遺品１５８点が残る記念館の改修を進めており、学芸員１人を配置し、新年度からは市が管理運営する施設として、東行忌（４月１４日）の開館を目指している。

　委員会では、「トラブルが起きているところに、公金を出すのはいかがなものか」などと慎重な対応を求める意見が相次いだ。

　さらに、２００８年９月、高杉家の了解を得て、遺品６９点を萩市の萩博物館が、１５８点を記念館が管理することで、下関、萩市と東行庵が合意したと発表したにもかかわらず、訴訟に至ったことについても疑問の声が上がった。

　これに対し、中尾友昭市長は、ひ孫の男性に対し、改めて記念館で市が遺品を管理、展示することの了解を得て、市議会に報告することを条件に、予算案を認めるよう提案。委員会はこれを了承した。

　４月１４日の開館までに時間がないため、市教委は「早急に市と高杉家との信頼関係を確認できるよう努めたい」と話している。

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リコール済み生ごみ処理機が発火＝ヤンマー、他社製品と無償交換へ

　経済産業省は１６日、ヤンマー（大阪市）がリコール（回収・無償修理）した家庭用生ごみ処理機から発火する事故が、昨年１０月に長野県原村で発生したと発表した。リコール対策として製品内部に取り付けた断熱材の劣化が原因。けが人は出ていない。経産省は「対策は有効でなかった」（製品事故対策室）としており、同社は１７日から他社製処理機との無償交換を開始する。　

チリ大地震でもびくともしない現代重の発電設備

現代（ヒョンデ）重工業は１５日、「チリの２カ所に設置した移動式発電設備（ＰＰＳ）が、最近発生したマグニチュード８．８の地震にもかかわらず正常に稼働し、復旧作業で核心的な役割をしている」と明らかにした。同社の移動式発電設備は、震源に近いコンセプシオンから１５０キロ離れたクリコとアントファガスタ地域に、０８年と０９年に計２０．４メガワット規模（住宅２万世帯使用分）で設置された。 ワインの産地として有名なクリコ地域は今回の地震で主要建物はもちろん電力網が破壊され、都市機能がまひした。 しかし現代重工業のＰＰＳは正常稼働し、地震被害の復旧に使用されている。 ＰＰＳは４０フィート（約１２メートル）コンテナにエンジンなど発電機の駆動に必要な設備を含む小規模パッケージ型発電機。設置と移動が便利で、価格も高くない。■関連リンク 「世界ベストカンパニー」、斗山重４位・現代重５位へ現代重工業、１４億ドルのガス田工事を受注現代重工業労組、収益事業を展開へ（１）現代重工業労組、収益事業を展開へ（２）現代重、１１億ドル規模の原油設備を受注

＜前原国交相＞４全総の高速道計画の縮小を示唆（毎日新聞）

　前原誠司国土交通相は１６日の閣議後会見で、１９８７年の第４次全国総合開発計画（４全総）で決められた全国１万４０００キロの高速道路建設計画について、「最終的には１万４０００キロについてどうするんだという見直しは不可避だと思っている」と述べ、縮小する可能性を示唆した。

　さらに「（どこまで無料化するかを含め）すべての高速道路のあり方や運営方法は、年内をめどに整理をして示すことができると思う」と述べた。【位川一郎】

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